戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本などの取得

相続手続きをする際には、被相続人の出生の記載のある除籍(改製原戸籍)謄本から、死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本に至るまでにつながる、すべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本が必要となるのが通常です。

生まれたときは、父母のいずれか(または、戸主)が筆頭者となっている戸籍に入り、その後は、婚姻、転籍、戸籍の改製などにより新たな戸籍が作成されることになります。相続手続きをする際には、このようにして新たに作成された戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本のすべてが必要となるわけです。

ご結婚なさっている方の場合には、出生から死亡に至るまでの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本のすべてを取得すると、5,6通になるのも通常です。このすべてを相続人ご自身でおこなうのは大変なこともあるでしょうが、必要な戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本の取得を、すべて司法書士におまかせいただくことができます

当事務所では、戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本など1通あたり1,080円の手数料と実費のみで、戸籍謄本など必要書類の取得代行を承っています。市区町村役場への請求は郵送によるのが通常ですので、交通費や出張費用がかかることもありません。

ご自分で取れる戸籍謄本等のみをご用意いただき、それ以外の除籍謄本(改製原戸籍謄本)の取得をおまかせいただくことも、もちろん可能です。司法書士がお話を伺った上で柔軟に対応しますので、ご希望があればお知らせください。

司法書士が戸籍謄本などの取得代行をするための条件

司法書士がご依頼者や、その被相続人についての戸籍謄本などをお取りすることができるのは、不動産登記、裁判所提出書類作成、遺産承継業務(相続財産の管理・処分)などをご依頼いただいた場合に限られます。

つまり、司法書士がおこなえる業務の依頼を受けた場合に、その手続きをするために必要な戸籍謄本などの取得を、付随業務としておこなうことができるわけです。したがって、戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本の取得のみをご依頼いただくことはできません。これは法律上の制限によるものです。

具体的には次のような業務をご依頼いただいた場合です。

  • 相続・遺贈・贈与などによる不動産登記(名義変更・所有権移転登記)
  • 遺言書検認、遺言執行者選任、特別代理人選任申立てなどの裁判所提出書類作成
  • 銀行・信用金庫などの金融機関、証券会社での相続手続き(遺産承継業務)

相続手続きに必要な戸籍謄本等の範囲

相続手続きをする際には、被相続人の出生の記載のある除籍(改製原戸籍)謄本から、死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本に至るまでにつながる、すべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本が必要となるのが通常です。

生まれたときに戸籍に入った後、婚姻、転籍、戸籍の改製などにより、新たな戸籍に入ることになりますが、その戸籍謄本等のすべてが必要だというわけです。このように多くの戸籍謄本等が必要になるのは、被相続人の子どものすべてを明らかにするためです。

たとえば、離婚した後に再婚していて、一度目の婚姻時に子どもがいるときです。この場合に、離婚後に転籍しており、かつ、子どもが結婚などにより除籍されているようなときには、再婚時の戸籍謄本を見ても子どもがいることは分かりません。そのような可能性があるため、現在の戸籍謄本だけでなく、出生にさかのぼる除籍謄本などを取る必要があるのです。

なお、不動産登記の実務においては、被相続人が13歳頃からの除籍(改製原戸籍)謄本があれば良いとされています。これは、子どもがいる可能性がある年齢の下限が13歳位と考えていることによります。

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