消滅時効援用の相手方(債権者,債権回収会社)

下の表は、認定司法書士高島一寛がご依頼者の代理人となり、消滅時効の援用をおこなった相手方(債権者、債権回収会社)の一覧です。

当事務所へのご相談を希望なさる場合には、消滅時効の援用のページもぜひご覧ください。お近くに相談できる司法書士や弁護士が見つからないという場合など、遠方からのご依頼も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください(電話によるご相談・お問い合わせができるのは、当事務所へのご依頼を前提とする場合のみです。電話相談のみのご希望については承っておりません)。

会社名の並び順は編集の都合によるもので、とくに意味はありません。一度のみ手続きをした会社もありますし、大手消費者金融であるアコム、SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)、新生フィナンシャル(旧レイク)、アイフル、日本保証(旧武富士)のように多数の手続きをおこなっている債権者もあります。

ここに記載があるからといって、必ずしも消滅時効の援用が認められるとは限らないのでご注意ください。時効の援用により債務が消滅するのは、あくまでも弁済期から5年が経過しており、時効の中断事由が無い場合に限られます(くわしくは、借金の消滅時効はいつ成立するのかをご覧ください)。

(表)消滅時効援用の相手方
時効援用の相手方 当初の借入先
アイ・アール債権回収株式会社 アコム株式会社
アコム株式会社 アコム株式会社
アビリオ債権回収株式会社 プロミス株式会社(現商号:SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)、三洋信販株式会社、株式会社レイク(現商号:新生フィナンシャル株式会社)
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 プロミス株式会社
株式会社エイワ 株式会社エイワ
ポケットカード株式会社 ポケットカード株式会社
株式会社日本保証 株式会社武富士
パルティール債権回収株式会社 株式会社アプラス、株式会社フォーメイト、帝人ファイナンス株式会社
SBIイコール・クレジット株式会社 SBIイコール・クレジット株式会社
アストライ債権回収株式会社(代理人弁護士法人高橋裕次郎法律事務所) トヨタファイナンス株式会社
オリンポス債権回収株式会社 株式会社武富士
ニッテレ債権回収株式会社 ヤマトクレジットファイナンス株式会社(旧商号:ファインクレジット)、株式会社千葉興業銀行(ちば興銀カードサービス株式会社)、株式会社千葉銀行、株式会社秋田銀行、株式会社沖縄銀行
株式会社ティー・アンド・エス 東日観光株式会社、アース株式会社
アイフル株式会社 アイフル株式会社
新生フィナンシャル株式会社 新生フィナンシャル株式会社(旧商号:株式会社レイク、ジー・イー・コンシューマー・クレジット株式会社、GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 など)
ティー・オー・エム株式会社 タイヘイ株式会社、日立信販株式会社、アエル株式会社
パルティール債権回収株式会社 新生セールスファイナンス株式会社、株式会社アプラス
株式会社オリエントコーポレーション 株式会社オリエントコーポレーション
株式会社NTTドコモ 株式会社NTTドコモ
三菱UFJニコス株式会社 三菱UFJニコス株式会社
MUニコス・クレジット株式会社 三菱UFJニコス株式会社
株式会社ギルド ハッピークレジット株式会社、トライト株式会社
ジャックス債権回収サービス株式会社 株式会社学研クレジット
エム・テー・ケー債権管理回収株式会社 CFJ合同会社、株式会社SFコーポレーション(旧商号:三和ファイナンス株式会社)
株式会社エポスカード 株式会社ゼロファースト
株式会社エポスカード 株式会社エポスカード
アペンタクル株式会社 株式会社ワイド
株式会社クレディア 株式会社クレディア
KCカード株式会社(現商号:ワイジェイカード株式会社) 楽天KC株式会社
エイ・アイ・シー債権回収株式会社 株式会社マルフク
有限会社ラックスキャピタル CFJ株式会社(旧商号:アイク株式会社)
シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社) シンキ株式会社
株式会社しんわ 株式会社しんわ
株式会社セディナ債権回収 株式会社セントラルファイナンス
東日本信販株式会社 東日本信販株式会社
有限会社ココリス 日立信販株式会社
株式会社アプラス 新生フィナンシャル株式会社(GEコンシューマー・ファイナンス株式会社)
三井住友カード株式会社 三井住友カード株式会社
ハローシステム ローンズ・タケヤ
株式会社オー・シー・エス 不明
株式会社京葉銀カード 株式会社京葉銀カード

・消滅時効援用は松戸の高島司法書士事務所へ

松戸の高島司法書士事務所は、2002年2月の事務所開業当初から消費者金融(サラ金)やクレジットカードによる借金の債務整理に取り組んでまいりました。

債務整理関連業務のなかで、最近になって急増しているのが消滅時効援用についてのご相談です。最後の取引の時から10年以上が経過し、明らかに消滅時効が完成していると思われる債務について、いきなり通知書(督促状)が届いたとのご相談も非常に多いです。

また、現在は督促がない場合であっても、延滞している状態のままでは、いつまで経っても個人信用情報に載っている事故(異動)情報が消えない怖れもあります。

当事務所では債務整理の手段の一つとして消滅時効の援用も多数手がけてきました(時効援用の相手方は上記のとおりです)。豊富な経験に基き、個々のケースに応じ適切な処理方法の選択をおこなうことができます。

債務整理や消滅時効援用のご相談については、代表者である司法書士高島一寛がすべて責任をもって直接ご対応していますから安心してご相談にお越しください(当事務所は松戸駅から徒歩1分のたいへん便利な場所にあります)

ご相談は完全予約制なので、電話(フリーダイヤル:0120-022-918)でご予約いただくか、ご相談予約・お問い合わせのページにあるメールフォームをご利用ください。

・「消滅時効援用」の関連情報

借金の消滅時効はいつ成立するのか

消滅時効の成立後に訴状(支払督促)が届いたとき

借入先、取引時期(最終返済日)が不明なとき

消滅時効と連帯保証人




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