わかりやすい相続登記

高島司法書士事務所は2002年2月の事務所開業から10年以上の豊富な経験と実績があります。これまでに当事務所が取り扱った相続登記の申請件数は500件を超えています(司法書士高島一寛が代理人として申請した、事務所開業時から2015年5月までの相続登記件数の実績)。


わかりやすい相続登記

「相続があったので、不動産(土地、家屋、マンション)の名義変更をしたいが、どうしたらよいか分からない・・・」とお困りのときは、このページだけお読みくだされば大丈夫です。

相続による不動産の名義変更手続きは「誰に頼んだらいいの?」「どんな書類が必要なの?」「費用はどれくらいかかるの?」などについて、不動産登記の専門家である司法書士がわかりやすく説明しています。

松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所では、相続登記のご相談および登記費用のお見積もりを無料で承っています(無料相談は事務所へお越しいただくのが原則です)。ご相談は予約制ですので、事務所へお越しになる際は事前にお電話(フリーダイヤル 0120-022-918)いただくか、ご相談予約・お問い合わせのページからメールにてご予約ください。

  1. 相続登記とは
  2. どこに頼めば良いのか(相続登記は自分でできる?)
  3. 相談方法(なにが必要?)
  4. 相続登記にかかる費用は?
  5. 高島司法書士事務所にご相談ください
  6.     

1.相続登記とは

相続登記とは、相続による不動産の所有権移転の登記手続きです。不動産を所有している方が亡くなられたときに、登記されている所有者の名義(住所、氏名)を、相続人に変更するために必要な手続きです。

誰の名義にするかについては、遺言書があればその内容に従いますが、そうでなければ相続人間の話し合いにより決定するのが通常です(この話し合いを「遺産分割協議」といいます)。

相続登記には、いつまでにしなければならないという期限はありません。けれども、先延ばしにしていると手続きが大変になることもありますから、早めにおこなっておくべきです。

2.どこに頼めば良いのか(相続登記は自分でできる?)

相続登記の手続きは、その不動産所在地を管轄する登記所(法務局)でおこないます。たとえば、不動産が千葉県松戸市、流山市にあれば千葉地方法務局松戸支局(千葉県松戸市)、東京都足立区、葛飾区なら東京法務局城北出張所(東京都足立区)が管轄法務局です。

法務局でおこなう登記手続きを、専門家に依頼せず相続人がご自分で手続きすることも可能です。法務局では無料での登記相談も受け付けていますから、ご自分で手続きしたいと思う方はいちど相談に行ってみるのも良いでしょう。

ただし、自分で相続登記の手続きをするには、法務局の窓口が開いている平日昼間に何度も足を運ぶことになるはずです。また、手続きに必要な戸籍(除籍、原戸籍)謄本などの収集も、ご自分でおこなうのは非常に大変かもしれません。

そのため、相続登記の手続きは不動産登記の専門家である司法書士に依頼するのが通常です。司法書士に依頼すれば、法務局での登記手続きだけでなく、戸籍(除籍、原戸籍)謄本の収集や、遺産分割協議書の作成などすべての手続きをおまかせいただけます。

遺産相続手続きで司法書士に頼めること(参考)

3.相談方法(なにが必要?)

当事務所では、初回のご相談時に登記費用のお見積もりをしています。手続きを依頼するかは見積もりをご覧いただいてからで結構ですし、事務所へお越しいただいてのご相談およびお見積もりだけであれば費用は一切かかりません

相続登記のご相談およびお見積もりへは、すべて司法書士が直接ご対応しておりますので、事務所へお越しいただく際は必ず事前にご連絡をください。司法書士の予定が空いているときは、当日のご予約も可能です。

ご相談へお越しいただく際、最初はなんの準備しなくとも差し支えありません。手ぶらで事務所へお越しいただければ、司法書士が一から分かりやすくご説明します。それでも、事前にご準備をいただける場合には、次のものをお持ちくださると手続きがスムーズに進みます。

(1) 固定資産税の納税通知書(または、固定資産評価証明書)

実費を含めた登記費用のお見積もりをするためには、不動産の固定資産評価額がわかる書類が必要ですので出来ればお持ちください。固定資産税の納税通知書は毎年ご自宅に送られてきているはずです。また、固定資産評価証明書は市区町村役場(東京23区は都税事務所)で取れますが、本人確認書類と相続人であることがわかる戸籍謄本などが必要です。

(2) 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本、除住民票

被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本については、出生から死亡に至るまでの連続したすべての除籍(改製原戸籍)謄本が必要です(遺言書がある場合を除く)。全部をご自分で取得するのは大変なので、死亡の記載のある戸籍謄本だけご用意いただき、その他は司法書士におまかせいただくのが通常です。除住民票は本籍地の記載を省略しないでください。

(3) 相続人の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書

遺産分割協議による相続登記では、相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書が必要です。また、住民票は本籍地の記載を省略しないでください。

相続登記の必要書類について詳しくお知りになりたい方は、相続登記の必要書類のページをご覧ください。

4.相続登記にかかる費用は?

相続登記にかかる費用には、登録免許税などの実費と、司法書士報酬があります。

(1) 相続登記にかかる実費(登録免許税)

実費のうち金額が大きいのは登記をするためにかかる登録免許税で、この税額は不動産の固定資産評価額の0.4%です。たとえば、固定資産評価額が1000万円なら登録免許税の金額は4万円となります。

その他の実費は、登記事項証明書(1通480円)、戸籍謄本(1通450円)、除籍・改製原戸籍謄本(1通750円)、住民票(1通300円)の取得費用などですから金額としては大きくありません。

(2) 司法書士費用(報酬)

司法書士費用(報酬)については個々のケースにより異なりますが、ご自宅不動産(土地および建物、またはマンションの1室)の相続登記であれば、遺産分割協議書の作成なども含めた総額で6,7万円程度に収まることが多いです。

この他に、戸籍謄本などの取り寄せを当事務所で代行する場合には、1通あたり1,080円の手数料と実費をいただいています。

(3) 相続登記にかかる費用の総額

相続登記にかかる費用は上記がすべてなので、ご自宅不動産の相続登記を当事務所にご依頼いただいた場合には、登録免許税などの実費と司法書士費用の総額で10万円以内か、高くても10万円台前半となるのが大多数です。ただし、司法書士費用はどこの事務所でも同じというわけではありませんのでご注意ください。

ご相談にお越しになった方に伺うと「不動産の名義変更をするには20,30万円はかかるといわれた」というようなお話もよくあります。しかし、固定資産評価額が数千万円の豪邸でも無い限り、とくに難易度が高い手続きを必要としない、一般的な相続登記の手続きにおいて、そのような高額な費用がかかることは無いはずです。

もしも、実際にそのような価格提示を受けることがあれば、その司法書士に対して、内訳を示した見積もりを出してもらうべきでしょう。当事務所では、ご依頼いただく前に必ずお見積もりをしておりますのでご安心ください。

5.高島司法書士事務所にご相談ください

相続登記のご相談は高島司法書士事務所へどうぞ。当事務所はJR松戸駅から徒歩1分ですので、遠方からお越しの方にも大変便利な場所にございます。相続登記のご相談には、すべて司法書士高島一寛が直接ご対応していますから、安心してご相談いただけます。ご相談は予約制ですので、事務所へお越しになる際は事前にご連絡ください(ご相談についてくわしくは、ご相談予約・お問い合わせのページをご覧ください)。

・ご相談予約用 電話番号: 0120-022-918(通話無料)

・相続登記の関連サイト

千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、相続登記やその他の登記手続の専門ホームページ「相続と登記手続きの相談室」も運営しております。当事務所へのご相談・ご依頼をご検討の際は、あわせてご覧ください。

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