相続登記（相続による不動産の名義変更）にかかる費用については、ご相談にお越しくだされば無料でお見積もりいたしますが、事前に費用の目安だけでも知りたいとのご要望にお応えし、メールまたは電話による概算見積もりも承っております。

電話またはメールでお見積もりした場合でも、実際にご依頼いただく前には再び正式なお見積もりをいたします。正式にご依頼くださるかはそれから決めていただければ結構ですし、ご依頼に至らなかった場合には費用は一切かかりません。また、とくにご希望をいただいた場合を除いて、お見積もり後にこちらからご連絡を差し上げることはありません。

なお、当事務所による電話やメールによるお見積もりをご利用いただけるのは、千葉県松戸市の高島司法書士事務所への相続登記のご依頼を考えている方のみです。たんに相続登記にかかる費用の相場が知りたいというような場合のご利用はできませんのでご注意ください。

相続登記以外の費用については、司法書士報酬（費用）のページをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。当事務所へご連絡くださる際は、ご相談予約・お問い合わせのページもご覧ください。

0120-022-918

上記番号までお電話ください。お電話くださる際には、固定資産税の納税通知書（または、固定資産評価証明書）をお手元にご用意いただくと、司法書士報酬と実費（登録免許税）を含めた総額をお伝えできます。

お見積もりは司法書士が直接お話を伺ったうえでおこなっております。そのため、司法書士が不在の場合には電話をお掛け直しいただくか、または、司法書士から後ほどお電話を差し上げることも可能ですのでご希望をお知らせください。

また、何も資料が無くとも、お電話くだされば相続登記費用の概要についてご説明を差し上げますので、お気軽にお問い合わせください。

 info@office-takashima.com

必要事項をご記入のうえ、上記アドレスにメールをお送りください。できるだけ詳しくお書きいただいた方が正確なお見積もりができますが、分からない場合は大まかで結構です。

「お問い合わせになる方に関する事項」は全て必須入力です。個人情報の管理には万全を期しておりますし、司法書士には守秘義務がありますから、お知らせいただいた個人情報などが流出するご心配は不要です。また、とくにご希望が無い限り、お見積もり後に再度こちらからご連絡を差し上げることはありません。

「お見積もりに必要な情報」はわかる範囲で結構ですが、全てお書きいただいた方が正確なお見積もりが可能です。書き方については、記入例および下記の解説も参考になさってください。

1．相続開始の時期

被相続人の亡くなられた時期です。大まかな時期のみをお知らせくださっても差し支えありません。

2．相続人の数、被相続人との続柄

財産を相続する方の人数ではなく、法定相続人に当たる方が何人いらっしゃるかをお知らせください。また、続柄としては、配偶者（妻、夫）、子、直系尊属（父母、祖父母）、兄弟姉妹のほか、代襲相続が発生しているときには被相続人の孫、被相続人の兄弟姉妹の子などの場合もあります。

3．遺言書の有無

遺言書がある場合には、公正証書遺言、自筆証書遺言など、遺言書の種類もお知らせください。

4．登記する不動産、所在地

ご自宅の土地と家であれば記載例のようになります。共有の場合には、「土地の持分２分の１」のように持分もお知らせください。マンションであれば、「松戸市にあるマンションの１室」のような書き方でも結構です。

また、ご自宅以外にも、土地や建物を所有されている場合には、その内容もお知らせください。

5．不動産の固定資産評価額

固定資産税の納税通知書（または、固定資産評価証明書）をご覧ください。価格、評価額などとして、固定資産評価額が書かれているはずです。見方が分からなければ、土地や建物のだいたいの価格でも構いません。

土地が私道（公衆用道路）の場合など、評価額が0円となっているときは、その旨をお伝えください。また、マンションの敷地については、敷地である土地全体の評価額が書かれていることがあるので、その場合には、「敷地権の割合」もお知らせいただく必要があります。

6．相続財産の内容

遺産分割による相続の場合にお書きください。銀行預金、郵便貯金、有価証券（株式、債権など）、ゴルフ会員権、自動車など、大まかで構いませんのでお知らせください。なお、相続手続きが必要なのは不動産のみである場合には記入不要です。

相続財産の内容をお知らせいただくのは、遺産分割協議書を作成する手間を把握するためですので、金額などは不要です。たとえば、「銀行預金３口座」のような記載で十分です。

7．その他（特記事項など）

見積もりをするに際して、必要だと思われることがあればお書きください。たとえば、相続人中に未成年者、または成年後見人がいらっしゃる場合や、代襲相続、数次相続が発生している場合などです。