遺産分割について、法定相続人の全員による話し合いが合意に至ったら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は、相続人間での合意内容を明確にするために作成するものですが、相続登記（不動産の名義変更）、銀行預金の払い戻し、自動車の名義変更手続きなどをするためにも必要となります。

遺産分割協議書に不備があると、相続人全員による署名押印が再度必要になることにもなりかねません。そこで、司法書士に相続登記や、その他の相続手続きをご依頼いただく場合、司法書士が作成した遺産分割協議書に、相続人全員の署名押印をいただくのが通常です。

当事務所へ相続登記をご依頼をいただく場合には、司法書士が遺産分割協議書を作成するのが通常ですが、ご参考までに遺産分割協議書の記載例を掲載します。

もし、ご自身で作成される場合は、下記の注意事項などをよくご覧になって間違いの無いようにしてください。また、遺産分割協議書が2ページ以上になる場合、各ページに割印が必要です。

作成した遺産分割協議書は、署名押印する前にお持ちくだされば司法書士が内容を確認いたします。二度手間になることを防ぐためにも、事前に専門家によるチェックを受けることをお勧めします。

注1） 本籍地は戸籍（除籍）謄本、住所は住民票（除票）のとおり正確に書きます。
注2） 不動産の表示は、登記簿謄本（登記事項証明書）のとおり正確に書きます。
注3） 署名は必ず本人がおこない、実印で押印します。

遺産分割協議書の例

被相続人・相続人の本籍や住所、また、不動産の表示（所在、地番、家屋番号など）は、すべて正確に記載してください。本籍地は戸籍謄本、住所は住民票、不動産の表示は登記事項証明書（登記簿謄本）に記載のとおりでなければなりません。

登記事項証明書は、お手元にある古いものを使用せず、新たに取り直すようにしてください。また、固定資産評価証明書に書かれている地積は、登記事項証明書と異なる場合があります。必ず最新の登記事項証明書を使用して、その記載のとおりに作成してください。

たとえば、住所であれば「一丁目1番地の1」と「一丁目1番1号」のように、「○番地の○」になっている場合と、「○番○号」になっている場合とがあります。また、「一丁目1番1号」となっているのを「一丁目1-1」のように略すのも避けてください。

不動産以外の銀行預金、株式などは下記のように記載します。とくに書き方が決まっているわけではありませんが、何を取得するのかを明確に特定する必要があります。

○○株式会社株式 ○株

○○銀行○○支店 普通預金 金○○円（平成○○年○○月○○日現在）

相続登記のための遺産分割協議書作成や、その他の遺産相続手続きのことで、わからない点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームから、松戸の高島司法書士事務所へお気軽にご連絡ください。

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