遺言書により遺産分割の方法が指定されている場合には、その遺言書を添付して相続登記申請をします。法的に有効な遺言書があれば、相続人による遺産分割協議は不要であり、法定相続人の全員を明らかにするための戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）も必要ありません。

そのため、遺言による相続登記では、遺産分割協議による場合などと比べて必要書類が少なく済むことが多いのですが、公正証書以外による遺言書（自筆証書遺言、秘密証書遺言）については家庭裁判所での検認手続きを受ける必要があるなど、相続登記以外の手続きが必要となることもあります。

このページでは、「遺言による相続登記」について解説しています。遺産分割協議による場合、法定相続による場合は、次のそれぞれのページをご覧ください。

不動産登記申請書は、Ａ４用紙に横書きで作成します。登記申請書の用紙が２枚以上になる場合は、割印（契印）が必要です。パソコンのワープロソフトで作成しなくとも、手書きでも差し支えありませんが、書き間違えたときの訂正方法にも決まりがありますのでご注意ください。

記載内容についての注意事項

１．登記の目的

被相続人が単独で所有している場合には「所有権移転」と書きますが、共有であれば「（被相続人の氏名）持分全部移転」となります。本例であれば、松戸一郎持分全部移転となるわけです。

２．原因

相続が開始した日（被相続人の死亡の日）を記載します。

３．相続人

被相続人の名前をカッコ書きした後に、不動産を相続する方の住所氏名を記載します。住所は、住民票に記載されているとおり正確に書かなければなりません。もしも、2名以上の共有名義で登記する場合には、次のように氏名の前に持分を書きます。

４．添付書類

登記原因証明情報となるのは、遺言書、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本（除籍謄本）・除住民票、申請人である相続人の戸籍謄本などです。また、自筆証書遺言など公正証書以外の遺言書では、家庭裁判所の検認済証明書が付いていなければなりません。登記原因証明情報の一部として相続関係説明図を添付した場合、上記の戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）については写し（コピー）を提出しなくても原本還付ができます。

住所証明書は、申請人である相続人の住民票です。とくに有効期限は決まっていませんが新しいものをご用意ください。

代理権限証書とは、委任状を指します。したがって、代理人により登記申請する場合のみ、添付書類として代理権限証書を記載します。添付書類について詳しくは、相続登記の必要書類（遺言相続）をご覧ください。

５．代理人

代理人により登記し申請する場合には、代理人の住所氏名を記載し押印します。

６．課税価格、登録免許税

課税価格は不動産の固定資産評価額です（1,000円未満の金額は切り捨て）。登録免許税額は課税価格の1000分の4（0.4％）です（100円未満の金額は切り捨て）。

７．不動産の表示

不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）に書かれているとおり正確に記載します。マンション（敷地権付区分建物）の場合の記載例は次のとおりです。

登記申請の委任状には、絶対にこう書かなくてはならないとの決まりはありませんが、委任事項を漏らさずに記載することが大切です。また、登記識別情報通知書を代理人が受領するには、その旨の委任も必要です。不動産の表示については記載例のように省略することも可能ですが、書き方が分からないときは不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）に書かれているとおりに記載するのが確実です。