裁判所手続(家事、民事)

裁判所に提出する書類の作成も司法書士の主要業務の一つです。高島司法書士事務所では、家庭裁判所における遺産相続関連の手続をとくに多く取り扱っています。また、司法書士高島一寛は、簡易裁判所での民事訴訟において訴訟代理人となれる認定司法書士の資格を有しています。

家事手続(家庭裁判所の手続)

1.相続放棄

相続放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをしなければなりません。

2.相続の承認・放棄の期間伸長

熟慮期間中に相続人が相続財産の状況を調査しても、相続の承認、放棄のいずれにするかを決定できないときには、家庭裁判所に相続の承認・放棄の期間伸長の申立をすることができます。

3.特別代理人の選任

未成年者が相続放棄や遺産分割協議をする際に、未成年者のための特別代理人の選任が必要になることがあります。

4.遺言書の検認

自筆証書など、公正証書以外による遺言書は、家庭裁判所での検認が必要です。また、遺言書に封印がある場合、家庭裁判所で相続人の立ち会いのもとに開封しなければなりません。

5.遺言執行者の選任

遺言によって遺言を執行する人が指定されていないときなどに、家庭裁判所へ遺言執行者の選任申立をすることができます。受遺者が遺言執行者になることも可能ですから、結果として単独で遺贈の登記がおこなえます。

6.相続財産管理人の選任(相続人の不存在)

相続人の存在、不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をした結果、相続人がいなくなった場合も含む)、利害関係人などの申立てにより、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任します。また、不動産共有者へ持分を帰属させるためにも、相続財産管理人の選任が必要です(相続人の不存在と、共有者への持分の帰属

7.不在者財産管理人の選任

不在者とは、従来の住所または居所を去り、容易に帰来する見込みのない者をいいます。必ずしも生死不明であることを必要とはしませんが、実際に不在者管理人選任申立をするのは、行方不明の場合がほとんどです。

8.失踪宣告の申立

失踪宣告とは、生死が不明の者に対して、法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です。失踪宣告があると、不在者は死亡したものとみなされるので、婚姻は解消し、相続が開始します。

9.夫婦関係等調整調停(離婚調停)

離婚について夫婦間で話し合いをしてもまとまらないときや、離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

10.子の氏の変更許可(改姓、名字の変更)

夫婦の離婚後に、子どもが母の戸籍に移り、母の氏を称したいときには、家庭裁判所へ子の氏の変更許可申立をします。

11.未成年後見人選任の申立て

親権者が死亡したことなどにより、未成年者に対し親権をおこなう人がいない場合、家庭裁判所へ申立てをすることによって未成年後見人が選任されます。

民事訴訟手続

簡易裁判所・地方裁判所での民事訴訟についての、訴状・答弁書・準備書面などの裁判所提出書類の作成を司法書士にご依頼いただけます。また、簡易裁判所での民事訴訟においては、司法書士が訴訟代理人となり訴訟活動をおこなうことができます(簡裁訴訟代理関係業務について法務大臣の認定を受けた、いわゆる認定司法書士に限られます)。

1.訴状・答弁書、準備書面などの作成

裁判所へ訴えを起こす際の訴状、訴えられた場合の答弁書、裁判の進行に応じて提出する準備書面、また、民事調停の申立書などの作成を行います。司法書士がくわしくお話を伺い、証拠や参考になる書類も確認しながら、適切な書面を作成します。裁判所への訴状などの提出も司法書士にお任せいただけます。裁判所法廷での手続の進め方についてもご説明しますし、必要に応じて裁判期日に裁判所への同行もいたします。

2.簡易裁判所における民事訴訟の代理手続

法務大臣による認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所での訴額140万円以下の民事訴訟について、訴訟代理人として裁判をおこなうことができます。簡易裁判所での裁判について、弁護士に依頼することは費用面から妥当でないことが多く、簡易裁判所は「簡易な手続により迅速に紛争を解決する」ための裁判所であるのが建前ですから、専門家では無い一般の方がご自分で裁判を進めることも可能です。

しかし、法律専門家である司法書士を訴訟代理人とすることで、より確実に裁判を進められる可能性が高いといえます。この場合、内容証明郵便の送付、裁判に至る前の示談・和解交渉なども含め、司法書士にお任せいただくことができます。司法書士は、市民に身近な法律家として業務をおこなっていますから、弁護士に頼むよりも低額な費用で、裁判手続のご依頼をいただける場合が多いです。当事務所では事件の難易度なども考慮しつつ、司法書士による訴訟代理にすべきか、裁判所提出書類の作成だけをご依頼いただくのか、ご依頼者にとって最も良い方法をご提案いたします。

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