所有権保存の登記とは、その不動産について初めてする所有権の登記のことをいいます。建物を新築した際には所有権保存の登記をおこなっているのが通常ですが、所有権保存登記をするのは義務ではないため未登記になっていることもあります。

建物の新築時に住宅ローンを利用した場合には、不動産に抵当権が設定されます。抵当権設定登記をするためには、その前に所有権保存の登記がされている必要があります。けれども、全額を自己資金でまかない借入をしなかった場合などには、建物の新築時に所有権保存の登記がされていないこともあるわけです。

所有権保存の登記をするのは任意ですが、建物の表題登記をするのは義務です。そして、表題登記をすることにより登記記録の表題部へ所有者の氏名及び住所が記録されます（なお、表題登記もされていない建物もまれにありますが、その場合は権利証も登記事項証明書も存在しないことになります）。

所有権保存登記はその表題部所有者によっておこなうほか、表題部所有者の相続人からもすることもできます。たとえば、土地と建物を相続した際に、建物の所有権保存の登記がされていなかったら、建物については相続人による所有権保存登記をし、土地については相続による所有権移転登記をすれば良いわけです。

表題部所有者の相続人が所有権保存登記をする場合、相続人全員の共有名義に登記する必要はなく、遺産分割協議によりその建物を相続する人が決まっていれば、その相続人の単独名義に所有権保存の登記をすることができます。

相続人による所有権保存登記をする際には、相続登記をする場合と同じように相続を証する戸籍など多くの書類が必要となります。そのため、相続登記（相続による所有権移転登記）とあわせて、所有権保存の登記についても司法書士に依頼するのが通常です。

特に事前準備をしなくとも、まずは当事務所へご相談いただければ、必要な書類や手続きについて分かりやすくご説明します。また、当事務所では最初に必ず無料見積もりをしますので、依頼するかどうかはそれからご検討いただけます。

よって、必要書類などについてご自分で調べる必要はないかと思いますが、表題部所有者の相続人による所有権保存登記をするために必要な書類について参考までにご説明します。

1．住所証明書（住民票、または戸籍の附票）

2．相続を証する書面

相続登記の必要書類で解説しているのと同じ、戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本などが必要になります。具体的には、被相続人の出生の記載のある除籍（改製原戸籍）謄本から、死亡の記載のある戸籍謄本に至るまでの連続したすべての戸籍などです。また、遺産分割協議により建物を相続する人が決まっているときには、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書も必要です。

3．代理権限証明書

代理人によって登記を申請するときは、その代理人の権限を証する書面を提出します。司法書士に依頼する場合は、司法書士が作成した委任状に署名押印をいただくことになります。

4．固定資産評価証明書

登記をする年度の固定資産評価証明書が必要です（相続が開始した年度のものではありません）。

相続人による所有権保存の登記や、その他の不動産登記のことで、わからない点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームから、松戸の高島司法書士事務所へお気軽にご連絡ください。

登記費用のこと、必要書類のこと、手続きにかかる期間のことなど、どんなことでも結構です。不動産登記についてのご相談はいつでも無料で承っております（無料相談は、事務所にお越しいただいての、ご依頼を前提とするご相談である場合を原則とします）。

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