会社・法人登記

株式会社の登記のイメージ

司法書士は、株式会社、有限会社、合同会社など会社の登記の専門家です。株式会社の設立のみについては、司法書士以外でも取り扱っている専門家がいますが、設立後に必要となる様々な登記についての専門知識を有しているのは、会社の登記(商業登記)の専門家である司法書士に限られるといってよいでしょう。

松戸の高島司法書士事務所では、2002年2月の事務所開業時から会社法人登記についても数多くのご依頼をいただいてまいりました。当事務所へのご相談・ご依頼の多くは、ホームページやブログをご覧になってお問い合わせくださったのがきっかけとなっています。初めてのお問い合わせにも、親切丁寧なご対応を心がけていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせやご相談予約はお電話(フリーダイヤル:0120-022-918)またはご相談予約・お問い合わせのページのメールフォームをご利用ください。

会社の登記でご依頼の多いもの

1.株式会社設立登記

株式会社は、定款認証、資本金の払込を経て、法務局へ登記申請をおこなったときに成立します。会社設立は、会社法および商業登記法の専門家である司法書士にご相談、ご依頼ください。

2.合同会社設立登記

合同会社なら設立費用を節約することができます。当事務所は電子定款の作成にも対応しています。

3.本店移転登記

登記されている本店所在地を移転した場合、本店移転登記が必要です。定款変更の要否など司法書士が適切に判断します。

4.役員(取締役・監査役等)変更の登記

株式会社の取締役の任期は最長10年間です。同じ人が再任される場合であっても、役員変更登記が必要です。

5.取締役会・監査役設置会社の定め廃止の登記

平成18年5月に会社法が施行されたことで、会社の機関設計の大幅な変更が可能となりました。かつて、株式会社を設立するには、最低3名の取締役と監査役を置くことが絶対条件でした。それが現在では、取締役会を廃止して取締役を1名にし、監査役を置かないものとすることが可能となっています。

6.定款変更による登記(商号、目的など)

定款に書かれている条項のうち、商号、目的など登記されている事項を変更した際には登記をしなければなりません。

7.特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記

有限会社を、簡単な手続により、株式会社に変更することが出来ます。具体的には、会社名に「株式会社」の文字を使用する商号変更をした後、現在の有限会社については解散の登記、移行後の株式会社については設立の登記をします。

8.会社解散・清算結了の登記手続き

会社の事業を停止しても、それだけでは会社は無くなりません。会社の登記を抹消し、会社の法人格を消滅させるためには、会社解散および清算結了の登記をする必要があります。

忘れずに会社の登記をおこないましょう

株式会社を設立すると、少なくとも次のような事項が登記されます。この登記されている事項に変更があった場合には、変更の登記をおこなわなければなりません。

商号(会社名)、事業目的、本店所在地などを変更する際に登記をする必要があるのは、会社の経営に携わる方なら誰もがお分かりだと思います。しかし、代表取締役が住所変更をした際、変更登記をするのを忘れているケースをよく見かけます。

また、取締役の任期が満了したときには、同じ人が再任される場合であっても登記申請をする必要があります。これらの登記は変更あったときから2週間以内にしなければなりませんのでご注意ください。会社の登記でご不明なことがあれば、松戸の高島司法書士事務所にお問い合わせください。

  • 商号
  • 本店
  • 公告をする方法
  • 目的
  • 発行可能株式総数
  • 発行済株式の総数
  • 資本金の額
  • 取締役の氏名
  • 代表取締役の住所・氏名

サイト内検索

Twitter

Facebook