相続人が1人の場合の必要書類や手続きは?

法定相続人が1人のみであるときには、その唯一の相続人がすべて遺産を引き継ぎます。したがって、自分の他には相続人が存在しないことを戸籍などによって明らかにするだけで、相続登記やその他の遺産相続手続をすることが可能です。

なお、相続登記をしようとする時点では相続人が1人のみであっても、相続開始時には他に相続人がいた場合には、最初から相続人が1人であったときとは必要な書類や手続きが異なります。この場合には、数次相続で最終相続人が1人のみのときをお読みください。

1.法定相続人が1人であることの証明書類

2.法定相続人が1人の場合の相続登記手続き

3.数次相続で最終相続人が1人のみのとき

1.法定相続人が1人であることの証明書類

唯一の相続人が単独で相続登記申請をするために、法定相続人が1人であることの証明は次のようにおこないます。

1-1.被相続人の戸籍謄本等の収集

誰が相続人であるかを明らかにするためには、まず、被相続人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)を取得します。

(1) 子(または、子の代襲相続人)が相続人の場合

被相続人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等により、被相続人の子(または、代襲相続人)の全てが判明するので、被相続人の子が相続人である場合には、自分自身が唯一の相続人であることが証明できます。

(2) 直系尊属が相続人の場合

被相続人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等により、相続人となるべき子(または、その代襲相続人)がいないことが判明します。そこで直系尊属である、自分自身が唯一の相続人であることが証明できます。

なお、異なる親等の直系尊属が複数いる場合には、親等が近い方のみが相続人となります。たとえば、母と祖母が存命であれば、母のみが相続人となります。

(3) 兄弟姉妹が相続人の場合

第3順位相続人である兄弟姉妹が唯一の相続人である場合には、被相続人に相続人となるべき子(および、その代襲相続人)がおらず、また、存命の直系尊属が存在しないことを明らかにする必要があります。

そこで、最低限でも被相続人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等に加え、直系尊属の死亡の記載のある除籍謄本等も必要となります。先順位の相続人が1人も存在せず、かつ、兄弟姉妹(または、その代襲相続人)が存在しないことを明らかにして、はじめて自分自身が唯一の法定相続人であることが証明できるわけです。

兄弟姉妹が唯一の法定相続人となる場合、それを証明するために必要な戸籍謄本の収集も大変な作業です。そこで、相続登記の手続きとあわせて、戸籍謄本等の収集も司法書士におまかせいただくのが通常です。

1-2.他の法定相続人が全て相続放棄している場合

そもそも、法定相続人となる人が1人であるときの他、自分以外の法定相続人であった方が全て相続放棄している場合にも、結果として相続人が1人のみであることになります。この場合、上記と同じく戸籍謄本等を取得することで、法定相続人であった人の全てを明らかにします。

そのうえで、相続放棄している方については、手続きをおこなった家庭裁判所で、相続放棄申述受理証明書の交付を受けます。

2.法定相続人が1人の場合の相続登記手続き

法定相続人が1人の場合には、そのことを明らかにする戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本などを提出することにより、その唯一の法定相続人により単独で相続登記をすることができます。相続人が1人のみなのであれば、他の人の合意を得る必要はないのですから、遺産分割協議書など相続人間の合意を証するための書類は不要だということです。

また、相続放棄をしている人がいる場合には、相続放棄申述受理証明書もあわせて提出するのは先に述べたとおりです(相続登記の手続をするためには相続放棄申述受理通知書ではなく、「受理証明書」でなければならいのが原則です)。

相続放棄申述受理証明書の交付申請は、申述人自身が行うのが通常ですが、利害関係人(共同相続人、被相続人に対する債権者など)から行うことも可能です。

(最終更新日:2015/08/27)

3.数次相続で最終相続人が1人のみのとき

相続登記をしようとする時点では相続人が1人のみであっても、相続開始時には他に相続人がいた場合、最初から相続人が1人であったときとは必要な書類や手続きが異なります。

最終相続人が1人の場合

上の図のとおりの相続関係の場合で、平成16年6月に亡くなった亡A所有の不動産についての相続登記を、平成28年になっておこなうとします。

現在の相続人は子1人のみですが、相続開始時には被相続人Aの妻Bも相続人だったわけです。この場合、妻Bの生前に、相続人2人による遺産分割協議が成立していたようなときを除いては、Aから子に対して直接に1度の登記で所有権移転をすることはできません。

この場合、妻Bと子に対して、平成16年6月○日付の相続を原因とする、持分2分の1ずつでの共有名義の登記をします。その後に、妻Bから子に対する平成24年3月○日付の相続を原因とする所有権移転登記をします。つまり、子の単独名義にするまでには、2回の相続登記が必要であるわけです。

同様のケースで、かつては最終相続人である子1人による遺産分割協議書(遺産分割決定書)などの書面を添付することで、最終相続人に対して直接の所有権移転登記が可能だったのが、現在ではそのような取り扱いが否定されています。

甲の死亡により、配偶者乙と甲乙の子丙が共同相続人となったが、相続登記未了の間に乙が死亡した場合において、甲から丙に相続を原因とする所有権の移転の登記をするためには、丙を相続人とする遺産分割協議書又は乙の特別受益証明書等を添付する必要があり、これらの添付がない場合には、乙丙へ相続を原因とする所有権の移転の登記をした上で、乙の持分について丙へ相続を原因とする所有権の移転の登記をすべきである。(登研758)

サイト内検索

Twitter

Facebook